生産年齢人口

　総務省の発表によると昨年１０月時点の日本の総人口は、定住外国人を含めて１億２，７３０万人で、その内６５歳以上の高齢者が初めて２５％を超えたと云います。一方で生産年齢（１５～６４歳）の人口は８，０００万人を割り込んで６２．１％となり、しかも１５歳未満の子供は３３年連続の減少で１２．８％となり、高齢者の約半数と云います。


この人口構成、特に生産年齢人口の減少は極めて深刻な問題で、全国的に飲食店では人手不足による休業が相次ぎ、製造業の現場でも折角の注文に生産が追い付かなかったり、建設業界では東日本大震災被災地の復興事業や大型ビル・店舗の建築にも影響が出ていて、東京オリンピックにも影響の及ぶことが心配されています。一見、高度成長期のころの人手不足に似た状況ですが、成長ラッシュに沸いた時代とは全く違う環境下での人手不足だけに、その影響が心配されます。しかも高齢者が増えると云うことは介護問題が発生することでもあり、それがまた生産世代の足を引っ張っているようです。新聞報道によると働きながら家族の介護をしている人はいま２９１万人もいて、しかも介護のため離職する人が年に１０万人に達し、このままいくと１０年後には３０万人を超える可能性さえあると云います。人手不足と云い介護問題と云い、人口構成の変化が経済活動に重大な影響を及ぼしつつあるのです。
　一方、生産世代の減少は社会保障制度（年金・医療・介護）にも深刻な影響を及ぼしつつあります。そのためこの４月には消費税が８％に引き上げられました。しかも高齢者は医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げられ（７０～７４歳）、年金の支給額も減らされました。一方で現役世代も保険料の負担増を強いられました。しかしこれでも社会保障制度の維持には全くの「焼け石に水」で、来年の１０月には消費税をさらに１０％に引き上げることが検討されています。しかしそれでも制度維持にはさらなる負担増が必要だと云われています。それほど日本の人口問題は深刻であり、待ったなしの状況にあるわけです。


高齢者を支える生産世代

生産世代の増加にはもはや女性と外国人に頼るしか方法は無いかも知れません。しかし一方で高齢者にも生産世代に負担をかけない生き方が求められていると思います。一つは自らも生産活動に加わって経済成長に協力することであり、いま一つは健康管理・維持に努め、医療・介護費の負担軽減に努めることだと思います。その意味で私たちが進める「エコの環」は、高齢者にとって健康的で負担も軽く、非常によい葉っぱビジネスになると考えています。生ごみを燃やせばキロ当たり２４円の経費（宮津市の場合）が掛かりますが、野菜にすれば２４０円の価値が生まれるのです。しかも６次産業化への展開を図ればさらに価値を増大でき、高齢者にとって非常によい社会貢献策になると信じています。