
このようにして活動計算書は簡単に作成できたのですが、これを総会で説明しようとすると案外難しいことが分かりました。というのは私の理事長報酬は月に1万円ですが、これがいまは払えず未払金扱いにしています。しかし活動計算書では払ったことにするため、この辺りを理解してもらうためには貸借対照表などで負債の説明も必要になってきます。一方、従来通りの収支計算書にすると、今度は未収金(例えば前期苦労して集めた京都地域創造基金を介した寄付金の一部)などが説明から抜けることになります。判断の難しいところですが、やはり一般の会員には現実のお金の流れが分かる収支計算書の方が、分かりやすいかなと思っています。
ところで活動計算書ができたところで税務署に青色申告の相談に行ってきました。というのも昨年度から「エコの環」野菜を店舗などで販売するようになり、税務署に事業開始届を出しておいたからです。税務署の対応は非常に親切で、一度活動計算書の作り直し(税務申告では収益事業に係わる収益・費用のみが必要で、管理費は不要)を云われただけで、申告書は比較的簡単に作成できました。もちろん赤字で税の負担は免れたのですが、しかしここでトンデモナイ問題が発生しました。というのは地方税の均等割りを納めねばならないことが分かったのです。これは収益事業で利益が出ようが出まいが納めなければならない税金で、京都府が年2万円、宮津市が年6万円で、いまの我々には壊滅的ダメージとなる額なのです。税務署には「事業開始届を撤回したい」、宮津市には「しばらく見逃してほしい」と相談しましたが、そんな相談が通るわけがなく、税務申告書を机上に置いたまま毎日見過ごしている状態です。
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