未来へ一票

　 嘉田由紀子滋賀県知事らが結成した「日本未来の党」が、各地の選挙管理委員会に思わぬ混乱を与えているそうです。政党名をイメージさせないよう啓発用語から「国民」とか「生活」といった言葉を外し、衆議院選挙の啓発ポスターや投票用紙を作ったはよいが、啓発用語に多くの選管が「未来」を選んでいたためだとか。倉敷市では「未来へ一票」と印刷された投票所の入場券２２万枚を、９０万円余をかけ刷り直すというから大変です。国家レベルになるとわずかな狂いが大きな波紋となることがよく分かります。

食物連鎖

ところで「太陽の党」と合併後「日本維新の会」の原発への対応に後退が見られ、日本の原発をどうするのか国民的選択肢が減るなか、「日本未来の党」が原発問題を最大争点に掲げ、登場したことは大変よかったと個人的には思います。地球環境、人類の存亡を考えるとき、いまやこれ以上人間が作り出した危険な化学物質を、垂れ流したり放置したりすることは許されず、議論を深めるべきだと考えるからです。
　 日本では農薬のDDTは1971年に使用が禁止されました。しかし胎児のへその緒からはそのDDTが検出されるそうです。畑の土にまだ残留していることが考えられ、また、太平洋の表層水にDDTは0.00014μg/kgほどしか含まれませんが、太平洋の動物プランクトンには1.7μg/kg（１万倍）、イワシには43μg/kg（３０万倍）、スジイルカには5,200μg/kg（３７０万倍）が含まれると云われ、食物連鎖によるDDTの生物濃縮が、回りまわって胎児を汚染していることも考えられます。今回の原発事故では大量の放射能汚染水が海に流れ、森林には膨大な量の灰が残っています。今後こうした物質が食物連鎖によってどのような影響を及ぼしてくるかは見当もつきません。かといって「日本未来の党」が云うように１０年で原発をなくすと云っても、しっかりしたロードマップを持ち、よほど強い決意でそれを貫く覚悟がない限り、単なる情緒論に終わり国家滅亡の危機だけが残る結果になりかねません。国家レベルになると波及する影響も計り知れなく大きくなるからです。日本国民として節電・停電覚悟の大きな決意・決断が必要です。